2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
一方で、先ほど言いましたように、大学の中退者数についても、現時点では変化が見られないですけれども更にこれがどうなるかということで、予断を許さないと思っておりますので、そうした、追加で実施している中退者に係る調査、あるいは新型コロナウイルス感染症の状況、学生の修学の状況など、しっかり把握して対応を検討していきたい、注視していきたいというふうに考えております。
一方で、先ほど言いましたように、大学の中退者数についても、現時点では変化が見られないですけれども更にこれがどうなるかということで、予断を許さないと思っておりますので、そうした、追加で実施している中退者に係る調査、あるいは新型コロナウイルス感染症の状況、学生の修学の状況など、しっかり把握して対応を検討していきたい、注視していきたいというふうに考えております。
高校は都道府県立がほとんど、公立はですけれども、区内にある都立の高校の中退者数だとかそういうものです。 それから、虫歯についても、東京二十三区って競うように子供の医療費の無料化、しかも現物給付、償還払いではなく現物給付でやってきましたので、虫歯について、一年生の段階で虫歯の判定を受けた子供がこれだけあるわけですけれども、未処置の子の割合というのがこれだけまだ残っていると。
文科省のこの中退率の算出方法というのは、そこにも書かせていただきましたが、ある年度の学校全体の中退者数をある年度の当初の学校全体の生徒の在籍数で割るということにしているわけですね。つまり、学校全体の生徒数を母集団としているわけですから、学年が上がるにつれて中退者数は減っていくということになりますから、明らかに中退率は下がるということになるんですね。
なお、高校無償化制度により、経済的理由により高校中退者の数が減少したとの実態がありますが、これについては、経済的理由による高等学校の中退者数は中退者全体の約二％であり、文部科学省としては、この増減をもって四千億円の予算に見合った成果があるかどうかは評価が分かれるところであり、これだけをとったら、私は、四千億に対して、高校中退者が経済的理由で減ったというだけであればこれは四千億を投入する意味があるのかということを
全体的に見ますと、高校中退者数の推移は、平成二十一年度が五万六千九百四十七人が、平成二十二年度五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千八百六十九人という推移でございます。
下村文科大臣にお尋ねしますが、経済的理由による高校中退者数はどのような推移をたどっているか、前回の自公政権時代の平成二十年以降の数字をお尋ねいたします。
その中において、全ての項目について回答が得られた自治体が一つということでございまして、これに対して申し上げれば、高校中退者数でありますが、中退率、両方ともあわせますと、生活保護世帯の高校生四百四十三人に対して中退者数が十五人、その割合は三％。 さらに、修学旅行の不参加率でありますが、百五十二人の同学年の生活保護世帯の生徒数に対して修学旅行に行けなかった者が一人、不参加率は〇・七％。
就学支援金制度の政策効果ということでありますけれども、文部科学省としてはということでありますが、まず一つには、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による私立高校の中退者数が前年度に比べまして三八％の減少、十八年度に比べて六〇％の減少ということを始めといたしまして、低所得世帯の私立高校生等に対する経済的支援についても全ての都道府県において制度開始前と同水準か手厚くなっていること。
それから、もう一つ御指摘いただいた高校無償化でございますけれども、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べて減ってきております。また、同様に、高校中退者の再入学は前年度に比べて増加をしてきております。
また、加えて、アンケートにつきましては、統計の調査事例でいきますと、これはきょうの委員会でもございましたが、統計調査で高校の中退者数の変更とか、いろいろな意味での検証をしてまいりました。
また、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べてしっかり減少をしているという統計的な成果も上がってきておるということ、こんなことが今の時点で明らかになってきておりまして、更に詳しい分析をしていくということで、今それぞれの現場に向けてアンケートを取ったり、あるいは調査を入れたりということを進めています。
それから、制度を導入した平成二十二年度の、経済的理由による高等学校の中退者数、これが前年度に比べて三六％減少をしてきております。 これが今手短にお話ができることでありますが、さらにこの検証を重ねていきまして、その効果に基づいて、どう改革していくかということに入っていきたいというふうに思っております。
例えば、制度を導入しました平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は、前年度に比べて減少しております。 今般の三党合意を踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を幅広に行い、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
例えば、これも指摘してきたことですが、現在、平成二十年度の公立、私立を問わず、高校の中退者数六万六千二百四十三名、それから高校の不登校者五万三千二十四名、トータルするとおよそ十二万人の高校生が後期中等教育、高校という場所に適応できていないという現状があるわけです。
ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そのときに、私、高等学校の中退者数、現在約七万三千人というのが新しい数値として、ただ、経済的な理由というのが二千六百人、三・六％だけれども、恐らく進路変更とか家庭の事情、特に一番多いのは進路変更ですよね、その中には就職するという人も含まれている、その就職をするというふうに変更するに至った中では、恐らく経済的な理由からやむを得ずということで、そういう形で学校を
先般、高等学校の中退者数というのが今約七万三千人、そのうち経済的な理由が原因というのが二千六百人、三・六％というような数値を文科省の方でもまとめておられるようですけれども、これは今後もっとふえていくと私は思うんですね。 それと同時に、実は、進路変更というのが三三・二％ということで、かなり、中退の理由の三分の一ぐらいを占めているんですね。あるいは、家庭の事情、四・四％。
高校中退者数でございますけれども、直近のデータで申しますと、平成十八年度でございますけれども、七万七千二十七人が中途退学者数でございまして、全体の高校生に占める中退の比率ということになるわけでございますが、それは全体で二・二％という数字になってございます。 それから、二点目のお尋ねでございます。
その中で、経済的理由という理由で中途退学した方でございますけれども、ちょっと数字を先に申させていただきますと、先ほど来お話のありました十八年度の高校中退者数が約七万七千人でございますが、そのうち経済的理由による中退者数は二千六百四十人ということで、中退に占める割合は全体の三・四％。全体の中退者の三・四％が経済的理由に当たるという調査の結果になっているわけでございます。
文科省初中局として、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」というのをいつも年末に発表されまして、そこでは、いじめや自殺や不登校の生徒数がどうなのかという状況が出されるわけでして、その中に、高校の中退者数が毎年発表されます。近年では十一万でしょう。在学者数の二・六％ぐらいです。これは相当な数ですね。これは減らないんですから。毎年毎年なんですから。
高等学校の中途退学者数の状況調査では、経済的理由により中途退学した私立高校生の数、これを過去五年間で見ますと、平成七年度千二百二十三人、平成八年度千四百八十一人、平成九年度千六百三十三人、平成十年度千九百七十七人、そして平成十一年度二千三十人となっているところでございまして、中退者数に占めます割合を平成十一年度で見てみますと五・六％、そういう状況になってございます。
先ほどからずっと論議が続いておりますので、大学に関してこの辺にしておきまして、ちょうどここのところで、高校中退者ですね、公・私立高校における中退者数というプリントが文部省の方から渡されまして、これをかなり詳細に見て、幾つか疑問に思った点をお話をしたいと思います。
また、いわゆる高校の十二万と言われる中退者数、これは大変大きい問題でありまして、これも中学校における登校拒否の子供とちょっと違った進学指導、それを充実するとともに、生徒一人一人がやはり生き生きとして充実感を持って高校生活を送れるような環境、それにはいろいろなことがあろうと思いますが、そういう点でやはり一人一人を指導できる体制に持っていきたい、このように考えております。